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2021/12/08(水) 21:52:11.60ID:KnFJQxr392021年12月08日19時47分
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電気がついた厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)=4月、東京都千代田区
インターネット求人サイトの増加を受け、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は8日、運営事業者に国への届け出を義務付けるよう求める報告書をまとめた。賃金や労働時間など求人サイトの掲載情報が実態と異なるトラブルが相次いでいるが、現在の職業安定法では届け出の必要がなく、把握が難しかった。求職者を保護するルールに違反した場合の罰則強化も提言した。
報告書は、求人サイトの運営事業者に対して求人数、求職者数の規模やサービス内容などの定期的な報告も義務付けるべきだと明記。また、賃金や労働条件といった募集内容について誤解を与える表示をしてはならないことや、求職者の個人情報を適切に扱うことなどを盛り込んだルール作りの必要性を訴えた。