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2021/12/10(金) 08:40:10.79ID:CSGLiPVr9毎日新聞 2021/12/10 04:30（最終更新 12/10 04:30） 695文字
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北海道函館市
北海道函館市選挙管理委員会が10月の衆院選で、投開票事務の学生アルバイトを募集した際、応募した市内の男子大学生（18）に対し聴覚障害を理由に不採用としていたことが9日、市選管への取材で明らかになった。
障害者差別解消法は、障害を理由とした差別的取り扱いを禁じ、個々の障害の状態に応じて過剰な負担にならない範囲で筆談するなど必要な措置を取る「合理的配慮」を行政や企業に義務づけており、識者は「配慮が欠けていた」と指摘している。
市選管によると、若年層に選挙に関心を持ってもらおうと8月に学生アルバイトを募集。この男子学生から9月下旬に、聴覚障害があることを明記した書類と共に応募があったという。
市選管は書類を基に職員間で協議し「投票所で来場者に声かけしたり、説明したりする場面があり、筆談や指さしでは対応が難しい」と判断、10月5日にメールで不採用を伝えた。そのうえで、投票所の立会人を勧めたところ、同8日に男子学生から立会人を希望するメールが届いたが、市の担当者が返信するのを忘れ、採用に至らなかったという。
市選管の佐藤ひろみ事務局長は「合理的配慮がなかったとは思わない」としたうえで「こちらのミスでせっかくの機会を奪ってしまったことに対しては本当に申し訳なく思う」と話した。【真貝恒平】
「合理的配慮」に欠ける
東北福祉大教育学部・大西孝志教授
非常に残念だが、書類のみで不採用とした時点で「合理的配慮」が欠けていた。市側は個別に面接するなどして障害の程度を理解した上で判断すべきだった。合理的配慮にはマナーや優しさが大きく影響する。その本質について考える教育や想像力が必要だ。
