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2021年12月10日11時03分

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霞が関の官庁街。右は国会議事堂＝２０１９年、東京都千代田区




　国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が１０日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３４．２歳）の平均支給額は６５万１６００円で、前年冬より２０００円減少した。


　今年は給与法の改正が間に合わなかったため、人事院勧告に基づく０．１５カ月分の引き下げは来年６月のボーナスで調整する。職員の平均年齢が０．４歳低下したため、０．３％のマイナスとなった。
　特別職の最高額は首相と最高裁長官の５６９万円。衆参両院議長が５２７万円、閣僚は４１５万円だった。中央省庁の事務次官は３２３万円。行財政改革を進めるため、首相と閣僚は一部を自主返納し、実際の支給額はそれぞれ３９８万円、３３２万円となる。