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2021/12/10(金) 20:45:11.81ID:CSGLiPVr9毎日新聞 2021/12/10 19:40（最終更新 12/10 20:18） 有料記事 1249文字
国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）に関する法改正を巡り、自民党、立憲民主党、日本維新の会が三すくみの状況に陥っている。日割り支給への変更を先行させるよう求める自民に対し、立憲や維新などが使途公開や未使用分の国庫返納も盛り込むべきだと主張。維新は立憲に共闘を持ちかけるが、立憲は回答を保留し、着地点が見えていない。
「日割り法案の成立を妨げるものではないと申し上げてきた我々のスタンスも理解してほしい」。立憲の馬淵澄夫国対委員長は10日、国会内で会談した国民民主党の古川元久国対委員長から、立憲、維新、国民による3党共闘を打診され、回答を保留した。
維新と国民は6日、文通費の日割り支給、使途公開、国庫返納の3点セットを盛り込んだ国会議員歳費法改正案を国会に共同提出。その後、立憲から単独で提出されたほぼ同様の法案に賛成し、両党の法案を取り下げる方針を決めていた。
しかし、馬淵氏は自民が呼びかける日割り法案の先行成立に対する理解もにじませた。立憲案は衆院解散時の歳費の国庫返納も盛り込んだとはいえ、維新・国民案とさほど違いはない。3党がまとまれば自民との交渉で優位に立てるが、馬淵氏があえて即答を避けた背景には、維新に対する不信感がある。
10月31日に投開票された衆院選で初当選した新人らに、在職1日で10月分の文通費が満額支給されたことを最初に問題視したのは維新だ。立憲や国民も法案を提出したのは、…
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