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2021/12/17 13:05


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閑散とした成田空港＝２日（ＡＰ）

公明党の石井啓一幹事長は１７日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」拡大に伴い、政府が強化した外国人の新規入国の原則停止といった水際対策を延長すべきだとの認識を示した。「今月末で水際対策を緩和するリスクは高い。感染拡大を阻止するためにも、現在の対策をさらに継続して行う必要がある」と述べた。

石井氏は水際対策の継続について「オミクロン株の分析が一定程度進むまでの間は必要ではないか。分析が進む間、この水際措置は時間を稼ぐという最大の意義がある」と指摘。年末年始に向けて人の移動が活発になることも挙げ、「要注意な時期だ」と語った。

水際対策をめぐって政府は、１１月３０日から当面１カ月間の措置として、全世界からの外国人の新規入国を原則停止した。