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2021/12/17 17:21


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参院予算委員会で答弁する金子恭之総務相＝１７日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影）

総務省が令和４年度末までに全国民に行き渡らせることを目指すマイナンバーカードの普及に向け、年内に閣議決定する４年度予算案に約１０６４億円を計上する方向で調整していることが１７日、分かった。住民の申請促進や地方自治体が円滑に交付を進めるための体制整備を支援する。また、岸田文雄首相が重視している経済安全保障の強化のため、担当者を増員する。

金子恭之総務相は同日の参院予算委員会で「（マイナンバーカードが）４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体で全力で普及促進に取り組む」などと述べた。

ただ、マイナンバーカードの普及率は現在、４割程度にとどまっている。政府は普及促進のため最大２万円分のマイナポイントを付与する制度も創設するが、住民の申請促進や円滑な交付のため、約１０６４億円を充てる。自治体のデジタル化を促す「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進に向けては５億円を盛り込んだ。

民間のＤＸの加速化にも力を入れる。首相は今国会の所信表明で第５世代（５Ｇ）移動通信システムや光ファイバーなどを組み合わせ、「日本中、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにする」などと強調。約７２億円を投じ、５Ｇや光ファイバーの整備促進に充てる方向だ。

首相が重要課題と位置づける経済安保の強化に向けては約６７億円を計上。デジタル時代のデータ支配を進める中国への対抗を念頭に置いた「信頼性のあるデータの自由な流通（ＤＦＦＴ）」の推進に向けては約３億円を盛り込んだ。また、経済安保政策への対応のため、８人の人員を増強する。