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2021/12/17(金) 20:27:16.70ID:dIGSsQsP9毎日新聞 2021/12/17 19:16（最終更新 12/17 19:16） 625文字
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内閣府が入る中央合同庁舎8号館＝東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影
内閣府は17日、政府が大学や研究機関に研究費を支出する際の指針を改定した。研究者が国の公募に応じる際、国外を含む外部からの支援や海外機関での役職などの情報を開示するよう強く求める。海外に機微技術や情報が流出することを防ぐのが狙いで、指針に沿った活動が「経済安全保障にも資する」と明記した。
改定されたのは「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。国などから研究費の交付や補助を受ける研究者らに対し、国内外で受け取っている研究費の内訳、所属するすべての機関・役職、外国のプログラムへの参加の有無などについて情報開示を求める。虚偽の開示などが判明した場合は、研究課題の採択取り消しや研究費の減額、5年間の応募制限などとする。
情報開示はこれまで科学研究費助成事業など約20の制度が対象だったが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が手がける公募型研究開発ナショナルプロジェクトなど100超の制度に対象を拡大する。2022年4月以降の公募から実施する。
今回の指針改定を巡っては、中国が外国研究者を多額の研究費などの好待遇で招く「千人計画」などが念頭にある。日本政府は、日本人研究者が抜け穴となって安全保障に関わる技術や情報が他国に渡る可能性を警戒している。
小林鷹之・経済安全保障担当相は17日の記者会見で、「今回の指針の改定を含めた研究インテグリティー（健全性・公平性）全般の強化によって、技術流出の防止を構築していく」と述べた。【川口峻】
