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2021/12/18(土) 06:39:16.97ID:bbveywE69毎日新聞 2021/12/18 06:00（最終更新 12/18 06:00） 有料記事 2018文字
ふるさと納税による返礼品競争が過熱していた2年半前、国は全国の4市町を制度から除外した。国が返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」とするよう再三求めたのに従わず、ギフト券などで多額の寄付を集め続けていたからだ。制度には約1年後に復帰できたが、寄付は激減した。「反則退場」を経験した4市町は今、どうしているのだろう。（第2回/全6回）
富士山東麓（とうろく）の静かな山あいを流れる鮎沢川に、真新しい鋼鉄製の橋が架かる。静岡県小山（おやま）町の「森村橋」。かつては紡績工場に通じていた明治期の産業遺産だ。国登録有形文化財だが傷みが激しく、町が「観光資源に」と復元に乗り出して2020年度に完成した。
「コロナ禍とはいえ、町外から訪れる人はほとんどいない。観光に生かせていない」。橋を見上げて「オンブズマン小山町」の牧野恵一代表（72）が言う。人口2万人足らずの町は14年、日本創成会議から「消滅可能性都市」とされた。対策を迫られる中、橋と関連施設の整備費11・4億円のうち9・3億円をふるさと納税で賄った。牧野さんは指摘する。「小さな町に不相応な出費だった。大盤振る舞いの結果、財政危機に陥らないだろうか」
町は15年度に制度に参入した。国は17〜18年、競争過熱を見かね、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」とするよう通知する。…
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