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2021/12/19(日) 16:33:21.00ID:a31ahKvs9毎日新聞 2021/12/19 15:40（最終更新 12/19 15:40） 660文字
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林芳正外相
林芳正外相は19日のNHKの討論番組で、2022年1月にも米国で開催予定の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）について、「北朝鮮の核ミサイル開発や、中国の透明性を欠いた軍事力の増強、東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み」を前提に、日米同盟の強化策を協議する考えを示した。来週にも日米間で合意する22年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関しては「最終的に詰めている」と述べるにとどめた。
林氏は覇権主義を強める中国について、今月英国で開催された主要7カ国（G7）外相会合の冒頭から議題になったと紹介。「（以前は）日本は近くだから（中国に）いろいろ言うが、欧州はむしろロシア（に関心が向く）という雰囲気があった。今は中国の問題がG7の共通認識になってきている」と指摘した。
一方、岸田文雄首相が掲げる経済安全保障の強化に関し「（日本の最大の貿易相手国である中国と）経済関係を全部やめてしまえということではなく、外交安保上必要なルールを作らなければならない。貿易・投資と安全保障を両立するための取り組みだ」と説明。林氏自身の訪中は「具体的な検討も行っていない」とした。
また22年1月、米国で約7年ぶりに開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議が「核兵器国と非核兵器国の双方が顔を合わせて話をする場で、非常に重要だ」と強調。15年の前回会合で合意文書がまとまらなかったことを踏まえ、「今回はいろいろ準備し、何らかの成果が出せるように取り組む」と述べた。【飼手勇介】
