https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000265
2021年12月20日10時30分




　２０２２年度の雇用保険料について、政府が当初予定していた労働者負担分の引き上げを来秋以降に延期する方向で調整していることが２０日、分かった。来夏の参院選を控え、与党内に労働者の負担増を懸念する声があることを踏まえた。


　２２日に行われる財務相と厚生労働相の閣僚折衝で正式決定し、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
　雇用保険は、労使が負担する雇用保険料や国庫負担などで賄われる。積立金が一定水準を超えていたことなどから、今年度の料率は労働者が０．３％、事業主が０．６％と原則より低い負担に抑えられている。
　２２年度は雇用保険のうち、労使折半で負担する「失業等給付」の料率を来秋まで現在の０．２％に据え置く方向。これにより、労働者の負担増加は見送られる。一方、事業主のみが支払う「雇用保険２事業」の料率については、来年４月に現在の０．３％から０．３５％に上がる見通し。この結果、事業主負担は全体で０．６５％に上昇する公算が大きい。