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2021/12/20 13:30


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北京冬季五輪の大会ロゴ＝北京（ロイター）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査では、来年２月の北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「すべきだ」が４５．４％、「すべきでない」が４４．１％と賛否が拮抗（きっこう）した。

支持政党別にみると、与党は自民党でボイコット賛成派が５０．１％、反対派が４１．５％となり、伝統的に中国との友好関係を重視してきた公明党支持層でも賛成４７．６％、反対３９．７％と賛成派が上回った。

野党では、日本維新の会が賛成５７．２％、反対３６．２％となり、最もボイコットに積極的だった。立憲民主党は賛成４８．４％、反対４５．２％と拮抗した。支持政党がないと答えた無党派層では賛成３６．３％、反対４９．１％で、反対派が上回った。

男女別にみると、男性は賛成５０．８％、反対４２．１％と賛成派が上回ったが、女性は賛成４０．４％、反対４６．０％と逆の傾向だった。年代別では６０代がボイコットに最も積極的で、賛成５４．８％、反対３６．６％。逆に最も慎重だったのは３０代で、賛成４２．０％、反対５３．４％だった。