https://www.sankei.com/article/20211220-CXCBIHT2HRPLJACDKZHJX4RWBY/
2021/12/20 13:55


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細田博之衆院議長（矢島康弘撮影）

細田博之衆院議長は２０日、自民党議員の政治資金パーティーで、衆院小選挙区定数の「１０増１０減」を批判した。「最近はどんどん地方の政治家を減らすようなことを言っているが、数式によって地方の政治家を減らし、東京や神奈川を増やすだけが能ではない」と述べた。

１０増１０減は、令和２年国勢調査を受けた都道府県定数として確定。宮城など１０県が各１減、首都圏４都県と愛知が計１０増となり、衆院選挙区画定審議会が新たな区割り案策定を進めている。

細田氏は先月３０日、自民党の高木毅国対委員長と面会し、１０増１０減について、「３増３減」など増減規模の縮小を含めて党内で議論を始めるように求めている。