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2021/12/20(月) 20:24:30.99ID:A68Hzwev9毎日新聞 2021/12/20 18:06（最終更新 12/20 18:06） 614文字
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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
政府は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、来年10月から、現在0・2％の保険料率（労使折半）を0・6％に引き上げる方針を固めた。当初は来年4月に引き上げる方向で調整していたが、参院選を控え自民党内から反発の声があがり、半年先送りにする。
雇用保険は、保険料を労働者と企業で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増して財政が逼迫（ひっぱく）したため、厚生労働省が料率引き上げを目指していた。0・6％になった場合、月給30万円の労働者の保険料は、現在の月900円から1500円に増える。
また厚労省は20日、来年3月末で期限を迎える「雇用保険の失業手当の給付日数を原則60日間延長する特例措置」について、都道府県ごとに緊急事態宣言が終了してから1年間延長する方針を示した。宣言が再び発令された場合は、終了後から1年間延長となる。厚労相の諮問機関「労働政策審議会」で明らかにした。関連法案を来年の通常国会に提出する。
雇い止めによる離職者への給付日数（90〜150日）について、倒産や解雇で退職を余儀なくされた特定受給資格者の給付日数（90〜330日）と同じ日数に拡充する特例措置も、3年間延長する方針を示した。【石田奈津子、阿部亮介】
