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2021/12/20(月) 20:45:07.53ID:A68Hzwev92021/12/20 14:52
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「全日本台湾連合会」の趙中正会長
（東京中央社）台湾で18日に投開票された国民投票が4件全て不成立となったのを受け、台湾が禁輸措置を継続している福島など日本5県産食品の輸入再開の後押しになるとの見方が浮上している。在日台湾人でつくる団体「全日本台湾連合会」の趙中正会長は19日、5県産食品の輸入規制を来年元日に解除するよう政府に呼び掛ける考えを示した。
国民投票で賛否を問われたのは、成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入禁止や第4原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働などについて。ラクトパミン入り豚肉の輸入を巡っては、米国との関係深化を目指す蔡英文（さいえいぶん）政権が今年1月に解禁したばかりで、政府は国民投票が成立すれば、対米関係や環太平洋経済連携協定（TPP）への加入に影響が出るとの懸念を示し、反対票を投じるよう国民に呼び掛けていた。
趙氏は民間団体「日本李登輝友の会」が東京都内で開催した会合に出席した際に取材に応じ、5県産食品の輸入について、同団体として来年元日の規制撤廃を政府に求める声明文を正式に発表する方針を明らかにした。ラクトパミン入り豚肉の輸入禁止の否決を受け、政府は5県産食品の輸入規制撤廃に関して積極的に対処するべきだとの見解を示した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。2018年11月の国民投票で5県産食品の禁輸継続が決まったが、その効力は昨年11月末で切れた。
（楊明珠／編集：名切千絵）
