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2021/12/20(月) 22:20:09.66ID:A68Hzwev9毎日新聞 2021/12/20 20:38（最終更新 12/20 21:21） 1371文字
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中国人民銀行＝赤間清広撮影
米欧の中央銀行が金融引き締めの動きを強める中、中国人民銀行（中央銀行）が20日、1年8カ月ぶりとなる事実上の利下げに踏み切った。消費や不動産投資が低迷し、減速感が強まっている中国経済への当局の危機感を示したが、小幅にとどまったことで下支え効果は限定的に。市場の先行き懸念をむしろ強めた。
人民銀が今回引き下げた「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」は、景気動向に応じて調整する事実上の政策金利として扱われている。引き下げは、新型コロナウイルスの感染拡大初期に当たる2020年4月以来となった。
引き下げの背景には中国経済の失速がある。15日に発表された11月の主要統計は、工業生産が前年同月比3・8％増となり10月（3・5％増）より伸び幅は拡大したが、低水準にとどまった。個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の伸びは10月より鈍化し、新築住宅販売面積も7月以降前年割れが続いている。
こうした結果、7〜9月期に急減速して4・9％となった国内総生産（GDP）成長率は、10〜12月期に3％台まで沈むとの見方が市場には多い。22年通年でも5％割れを予測する声もある。
このため金融機関から預かる預金準備率を引き下げた15日に続きLPRも引き下げ、中小企業を念頭に融資を支援して、景気下支えを図る方針を鮮明にした。外国為替市場で人民元高が進んでおり、これまで好調だった輸出の失速を懸念した面もあるようだ。
ただ、引き下げ幅（LPRの1年物）は、0・05％にとどまった。引き下げ幅が大きければ逆に大幅な人民元安を招き、原材料高に苦しむ中小企業にとって痛手となりかねない。消費の低迷は、感染を避けるための当局の厳格な行動規制が大きく影響しており、今回の措置がどこまで効果を上げられるかは見通せない。
住宅ローン金利の目安となるLPRの5年物は据え置いた。中国共産党・政府は10日に開いた重要会議で、不動産大手の中国恒大集団が経営危機に陥る引き金となり、住宅市場低迷を招いた不動産融資規制について、22年も基本維持する構えを見せた。高騰する不動産価格を抑制する必要があり、GDPの2〜3割を占めるとされる不動産部門の反転にはつながりそうもない。
中国経済の減速感が今後一層強まれば、更なる金融緩和措置を迫られる可能性もある。不動産規制の見直しも含めて、今後の中国当局の対応が注目されそうだ。【北京・小倉祥徳】
日経平均、2週間ぶり2万8000円割れ
取引時間中に中国人民銀行による利下げが発表された20日の東京株式市場は、日経平均株価が続落。前週末比607円87銭安の2万7937円81銭で取引を終えた。終値としては、6日以来2週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。
新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株が欧州などで猛威を振るい、世界の経済活動が停滞する懸念が広がる中、株価は寄り付きから下落傾向となったが、中国の利下げが伝わると下げ幅が更に広がった。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「今回の利下げ幅はわずか。人民銀は状況を見ながら、次なる利下げというカードを切ろうとしている。しかし、これが対応への安心感でなく、『確かに中国の景気が減速している』という市場の不安感をあおる結果となった」と分析した。【加藤美穂子】
