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毎日新聞 2021/12/20 22:30（最終更新 12/20 22:30） 527文字




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国立競技場＝東京都渋谷区で、北山夏帆撮影

　今夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費が1兆4530億円の見通しであることが明らかになった。大会関係者が20日、明らかにした。2020年末の段階では1兆6440億円と見込まれたが、一部の会場を除いてほぼ無観客となったことで警備などの人件費が大幅に削減され、1910億円減となった。大会組織委員会は900億円を見込んだチケット収入が失われたが、懸案だった追加の公費負担は発生しない。

　招致段階で約7340億円と小さく見積もった大会経費は19年末時点で1兆3500億円と大きく膨らんだ。さらに、1年延期に伴う追加経費のほか、新型コロナウイルス感染対策費も重なり、20年末時点で2940億円増の1兆6440億円と当初の2倍を超える規模となっていた。



　この大会経費を組織委7210億円、東京都7020億円、国2210億円で負担する計画だった。ただし、大会延期によって支出額が1180億円増えた組織委は増収努力によっても全ての支出額をまかなえず、都の実質的な負担は収支調整額150億円も含めて昨年末時点で7170億円だった。

　22日に開かれる今年最後の組織委の理事会で報告される見込み。来年6月には最終的な決算報告が公表される予定。【松本晃】