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2021年12月21日07時19分

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１９日、香港島で立法会選挙への投票を呼び掛ける親中派陣営




　【北京時事】中国政府は２０日、１９日投票の香港立法会選挙で親中派が圧勝したことを受け、「『一国二制度』下の香港の民主発展」と題する白書を発表した。昨年の香港国家安全維持法施行から新制度による選挙まで、中国式の「民主」を香港に導入する試みを誇り、「香港が新たな段階に入った」と自賛した。
　白書は約２万５０００字。１９９７年に中国に返還されるまで１５０年以上続いた英国による香港統治を「民主と言えるものはなかった」などと批判し、「中国共産党と中国政府が香港の民主制度の設計者であり、創設者であり、維持者であり、推進者である」と主張。２０１９年に逃亡犯条例改正をきっかけに広がった民主化運動についても「（旧ソ連諸国などで政権を倒した）カラー革命が目的だった」と断定した。
　香港の新選挙制度は、「愛国者」と見なさない民主派を事前に排除することを可能にした。中国国務院香港・マカオ事務弁公室は、白書の補足説明で「地方の政治体制の問題であり、民主制度は他国のモデルをまねすべきではない」と強調。共産党・政府への異論を許さない中国式「民主」の香港への適用を正当化した。
　中国外務省の趙立堅副報道局長も２０日の記者会見で、「香港の選挙制度をどう改善しようが、中国の内政であり、外国に干渉する権利はない」と、海外の批判に反発。直接選挙枠の投票率が過去最低の３０．２％にとどまったことについても「合理的な範囲内だ」と反論した。