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2021/12/21(火) 08:08:16.66ID:vQQLyOWQ9毎日新聞 2021/12/21 02:00（最終更新 12/21 02:00） 684文字
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遠山清彦氏＝東京都千代田区で2019年3月26日午後4時58分、宮武祐希撮影
貸金業登録を受けていない業者が仲介した融資に公明党の遠山清彦元衆院議員（52）が関与したとされる事件で、遠山元議員が議員辞職した後も複数の融資仲介に関わり、謝礼を受け取った疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、政治家の政治活動と異なり、事業として融資仲介が行われたとみて、遠山元議員らを近く貸金業法違反で在宅起訴する方針を固めた模様だ。
遠山元議員は日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資などを巡り、貸金業登録のない支援者の70代男性の依頼を受け、公庫の融資担当者の紹介を延べ約100件した疑いが持たれている。期間は副財務相だった2020年春ごろから、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブに通っていたことが発覚して議員辞職した21年2月ごろまでで、元秘書2人が公庫に掛け合ったとされる。
関係者によると、遠山元議員は議員辞職後も知人から依頼を受け、金融機関に担当者を紹介するよう数件の仲介を行い、一部で100万円を超える報酬を得た疑いがあるという。国会議員が支援者の依頼を取り持つケースと異なり、特捜部は遠山元議員が辞職後も融資仲介を続けていた経緯を重視。事業性が高く悪質と判断したとみられる。
一方で、遠山元議員は特捜部の任意の事情聴取に、違法な融資仲介への関与や、依頼した男性側から謝礼として約700万円を受領したことを認めており、逮捕の必要性はないと判断した模様だ。
男性は特捜部の任意聴取に、遠山元議員が副財務相だった19年9月から1年間に「計約1000万円を提供した」と供述したとされる。【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】
