https://www.daily.co.jp/gossip/2021/12/21/0014932288.shtml
2021.12.21

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橋下徹氏（２０１５年撮影）

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２１日、自身のツイッターを続けて更新し、文書通信交通滞在費（文通費）の今国会での法改正が見送られたことについて「領収書の公開などすぐにできる」と与党の対応を批判した。

　国会議員に毎月１００万円が支給される文通費に関しては、日割り支給することでは与野党ともに賛成で一致。しかし、野党側が使途の公開と未使用分の国庫返納を義務付ける改正法案を提出したのに対して、与党側は日割り支給への法改正を優先し、使途の公開と返納は与野党協議の場を設けて検討するとの案を提案。結局、物別れに終わり、２１日に会期末を迎える今国会での法改正自体が見送られることになった。

　橋下氏は「自民公明だけで領収書先送り法案を成立させれば批判が噴出する。だから全会一致を口実に使う。与党側が領収書の公開に応じればすぐに法案は成立するのだから。領収書の公開はすぐにできる。追って協議は使途基準のところだ」とつぶやいた。

　さらに、使い道公開と返納で与野党の溝埋まらずとの記事のリンクを貼り付け、「自民公明は、自分たちが提案する日割り先行・領収書の公開先送り法案を自分たちで採決すればいいではないか。いざというときにやる強行採決のように」と与党を皮肉った。

　その後も、見直し“断念”の真相という、記事のリンクを貼り付け、「領収書の公開などすぐにできる。追って協議は使途基準のところで、領収書公開を追って協議にする必要はない。使途基準は議員宿舎、議員会館、公設秘書などの公費負担制度から考えれば個人活動費以上に使用範囲が広がる」と提案した。