0001ひよこ ★ [DE]
2021/12/21(火) 16:36:17.18ID:vQQLyOWQ9毎日新聞 2021/12/21 15:55（最終更新 12/21 15:55） 736文字
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/08/10/20210810k0000m030008000p/9.jpg
米国防総省の本庁舎「ペンタゴン」＝高本耕太撮影
米国防総省は20日、米軍内での過激主義的な活動に対処する新たな指針を発表した。政治的、宗教的、差別的な考えに基づく不法な暴力や活動の意味を明確化し、積極的な参加があった場合に処分の対象とした。1月にあった連邦議会議事堂乱入事件に現役や退役の軍人が関与していたことから対策が急がれていた。
国防総省によると、これまでも過激主義的な活動は禁止されていたが、その定義は曖昧だった。処分時に上官が「積極的な参加」を証明する手続きも明確になっていなかった。
新指針では、過激主義的な活動を、連邦政府や州政府などの形態を不法な手段で変更する試み▽米国内外でのテロ活動に関して擁護、従事、支援▽人種、肌の色、国籍、宗教、性別、性的指向に基づく差別の提唱――など六つに分類。こうした活動に関わる勧誘、訓練、支援などを含めて14の類型を「積極的な参加」とした。ソーシャルメディアへの投稿や「いいね」などの賛意の表明も対象となる場合があるという。
オースティン国防長官は4月、省内に作業部会を設置し対処策の見直しを指示。作業部会が20日に公表した報告書によると、過去1年間に過激主義的な活動への関与で処分を受けたのは100件未満だったという。報告書は、新指針のほかに、新兵の審査の厳格化や現役兵を対象とした教育・訓練の拡充も盛り込んだ。
米国内では白人至上主義などの極右系による国内テロが大きな脅威となっている。軍事的知識や経験の豊富な退役軍人が過激主義グループに勧誘されることも多いとされ、報告書では退役軍人への支援も求めている。
米ジョージ・ワシントン大によると、連邦議会議事堂乱入事件で訴追された約700件のうち、計81人が退役軍人を中心とする軍隊経験者だった。【ワシントン鈴木一生】
