0001ひよこ ★ [CA]
2021/12/22(水) 12:06:08.31ID:JcxJ9Wv192021/12/22 10:12
外務省は２２日、外交文書１８冊、７３００ページ超を一般公開した。１９９１（平成３）年の湾岸戦争の開戦に至るまでの記録などが柱。このうち開戦直前の同年１月１４日に米ワシントンで行われた日米外相会談の記録では、ベーカー国務長官が中山太郎外相＝いずれも当時＝に対し、多国籍軍がイラクへの武力行使に踏み切った際、日本政府が発出する声明に、追加的な財政的貢献を盛り込むよう強い調子で求めていたことが明らかになった。
海部俊樹内閣は開戦直後に９０億ドルの追加支援を決定し、従来分とあわせた拠出総額は１３０億ドル超に達したが国際社会の評価は得られず、「湾岸のトラウマ」として語り継がれることになった。
極秘扱いの会談記録によると、ベーカー氏は中山氏に対し、日本政府が開戦時に発出する声明に「追加的経済的支援が必要となった場合には、日本としてそのような役割を果たすことが国連決議の実施を実現するための貢献だ」との内容を盛り込むよう求めていた。
イラクは会談の前年の９０年８月にクウェートに侵攻。人的貢献を迫られた海部内閣は同年１０月、自衛隊による多国籍軍への後方支援を可能とする国連平和協力法案を提出したが、憲法違反だとする野党などの反発で廃案となっていた。
記録によるとベーカー氏は、こうした経緯を念頭に「共に血を流すことは求めない」と言及。そのうえで「米国人の血を流すことになる。従って日本が積極的に支援を打ち出すことが極めて重要だ」と中山氏に要求していた。「戦争に突入する可能性が極めて高くなっている今、日米関係に対する政治的圧力は極めて深刻だ」と米議会での対日認識の悪化にも触れ、通商面での譲歩も迫っていた。
会談直後の１月１７日、米国を中心とする多国籍軍はイラク空爆に踏み切り、２月末にクウェートを解放。戦後、クウェートは米紙に感謝広告を掲載したが、日本の名はなかった。その後日本政府は自衛隊初の海外任務として４月に海自の機雷掃海部隊をペルシャ湾に派遣。平成４年６月には国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させた。
