0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2021/12/22(水) 13:48:11.13ID:JcxJ9Wv192021年12月22日11時41分
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202112/20211221at61S_p.jpg
２２日に公開された外交文書＝外務省
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202112/20211221at63S_p.jpg
ブッシュ米大統領（左）と会談する海部俊樹首相＝１９９０年９月２９日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
外務省は２２日、１９９０年ごろの外交文書ファイル計１８冊を公開した。９１年の湾岸戦争に至る外交交渉の記録も含まれ、ブッシュ米大統領が海部俊樹首相に自衛隊派遣を直接求めていたことが明らかになった。海部氏は国連平和協力法制定による「人的貢献」に強い意欲を示したものの、同法案は廃案に追い込まれ、実現しなかった。（肩書などは当時）
イラクのクウェート侵攻に端を発した湾岸危機を受けた９０年９月２９日、米ニューヨークで行われた日米首脳会談。ブッシュ氏は「日本が軍隊を中東での国際的努力に参加させる方途を検討中と承知する。そのような対応は有益で世界から評価されるだろう」と表明。「日本の貢献が遅滞なく行われることを期待する」と伝えた。
海部氏は「政府部内で検討の結果、国連平和協力法を策定することとした。日本として資金のみならず、ともに汗を流す協力を実現したい」と説明。ただ、「現時点では非戦闘、非軍事のあらゆる協力を実現する方向で努力しているという以上には説明し得ない」と苦しい立場をにじませた。
背景には、憲法の制約の下で自衛隊を海外に派遣することの是非をめぐり、日本国内の議論が紛糾していたことがある。海部氏が訪米前に野党各党と行った党首会談では、社会党や公明党の理解が得られていなかった。海部氏はブッシュ氏に「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので、多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立へ努力する」と強調した。
日本の貢献については、首脳会談に先立つ８月２２日のキミット米国務次官と村田良平駐米大使の会談でも話題になった。キミット氏は、西ドイツが基本法改正を検討していると指摘した上で、「日本が歴史的立場にのみ縛られ新しい挑戦に対応できないのでは困るのではないか」と述べ、踏み込んだ対応を求めた。
ブッシュ氏の「軍隊派遣」要求は日本政府内で極秘扱いとされた。この後、会談内容が一部で報じられたが、外務省北米１課は「自衛隊の派遣をわが方に要請したとの事実はない」との文書を作成し、報道を完全否定した。野党の反発や厳しい世論に神経をとがらせていたことがうかがえる。
日本は結果的に、湾岸危機で米軍を中心とする多国籍軍に総額１３０億ドルに及ぶ財政支援を行ったものの、国際社会からは「小切手外交」と呼ばれ、批判を浴びた。海部氏の下で協力法は実現せず、自衛隊の本格的な海外派遣を可能とする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立したのは、宮沢政権時の９２年６月だった。
