https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201078
2021年12月22日20時31分

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日本郵便のロゴマーク




　日本郵便は２２日、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを配布して政治活動に流用していた問題に関する調査結果を公表した。それによると、業務で得た個人情報を基に顧客宅の訪問などの活動が行われていた。法令違反の可能性もあるとみて詳しく調べるとともに郵便局長の処分を検討する。


　調査に対し、業務で得た情報を利用して顧客宅を訪問したり、顧客の了解を得ずに支援者名簿に記載したりしたと答えた局長は計２９７人いた。同社は個人情報の目的外使用に当たる恐れもあるとみている。郵便局内で顧客に声掛けするなど業務外活動を行っていた局長は７０５人いた。
　この問題では、旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会の指示を受け局長が支援者にカレンダーを配っていた。
　一方、弁護士らによる外部調査はカレンダーの購入は政治資金規正法には抵触しないと結論付けた。