https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122201138
2021年12月22日21時32分

https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202112/20211222atG0S_p.jpg
中国恒大集団の本社ビル＝９月、広東省深セン市（ＥＰＡ時事）




　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は２２日、債務再編に向け「債権者との意思疎通を積極的に保っていく」との声明を発表した。社債の利払いができずデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある中、債権者との協議を本格的に始める見通しだ。
　恒大は今月、地元の広東省から経営監督チームを受け入れ、創業者の許家印氏と広東省の政府系企業幹部が共同議長を務めるリスク管理委員会を社内に設置。実質的に公的管理下で債務再編を進めるとみられている。
　恒大は声明で「リスク軽減に取り組み、各方面の権利と利益を守る」と強調。債権者や投資家、住宅購入者らに配慮しつつ、関連業界の連鎖破綻といった混乱の回避を目指す考えを示した。