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2021/12/23(木) 07:36:16.44ID:W+xq44Wn9毎日新聞 2021/12/23 06:00（最終更新 12/23 06:00） 657文字
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大阪国税局、大阪国税不服審判所が入る庁舎＝曽根田和久撮影
法人税の支払いを免れるために指南グループが作ったスキームを利用して、計約6600万円を脱税していたとして大阪国税局が大阪市内の不動産会社2社と元社長2人、グループの勧誘役2人を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発していたことが分かった。このスキームは全国約60社が利用した疑いがあり、大阪や東京など全国4国税局が一斉調査。少なくとも16社に計約7億5000万円の所得隠しを指摘している。
関係者によると、告発された2社は、いずれも富裕層向けの投資用マンション販売を手がける大阪市中央区の「フォーリアライズ」と、同市北区の「レオン都市開発」。調査は大阪国税局査察部が担当した。2社は資本金1億円で調査部が所管する法人だが、こうした企業に査察部が調査に入るのは珍しいという。
2社は2016年12月までの約3年間で、指南グループが作った海外法人に調査費などを支払ったように見せかけて架空経費を計上。計約2億900万円の所得隠しをした疑いが持たれている。重加算税など追徴税額は計約8700万円とみられる。
グループはシンガポールやサモアに海外法人を設立。2社からの資金を海外法人を経由させて手数料を受け取った後、元社長2人がインド洋のセーシェル諸島などに設立したペーパー会社に流していた。
スキームの考案者は「タックスプロモーター」と呼ばれ、今回は元税理士ら別の2人も関わったとされる。国税局は、関係国と租税条約に基づく情報交換をしたり、シンガポールに係員を派遣したりし、大阪地検との合同捜査を続けていた。【稲垣淳】
