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2021年12月23日07時27分

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岸田文雄首相＝２１日、首相官邸




　２０２２年度税制改正の目玉である賃上げ促進税制の拡充により、新たな優遇措置が１年間継続した場合の法人税減収額が１６４０億円となる見込みであることが２２日、分かった。岸田文雄首相は、同税制を分配戦略の柱と位置付けており、雇用者全体の賃金の底上げにつなげる考えだ。政府は２４日の閣議で税制改正大綱を決定する。


　現在の賃上げ税制の税額控除率は大企業が最大２０％、中小企業が同２５％。今回の改正により、控除率は大企業が同３０％、中小企業は同４０％に引き上げられる。大企業は給与総額を３％以上、中小企業は１．５％以上増やせば１５％の基本控除率が適用され、賃上げ率などに応じて優遇が上乗せされる仕組みだ。
　このほか、大規模自然災害に備えて損害保険会社が積み立てる異常危険準備金の無税枠拡大により、法人税が５０億円の減収。一方、航空機燃料税の軽減幅縮小で１５０億円の増収を見込む。税制改正全体で、国税分は差し引き１５３０億円の減収要因となる。