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2021/12/23(木) 20:21:10.60ID:W+xq44Wn9毎日新聞 2021/12/23 19:37（最終更新 12/23 19:37） 1165文字
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観光需要喚起策「大阪いらっしゃいキャンペーン」の対象地域拡大を発表する吉村洋文・大阪府知事＝大阪市中央区で2021年12月22日午後4時16分、梅田麻衣子撮影
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の市中感染が大阪府内で確認された22日、府は府民限定の観光キャンペーンを近隣府県にも広げると発表した。感染の急拡大が懸念されるなかで観光客を呼び込もうとする施策に対し、府庁内や他府県の首長からも慎重論が出ている。
この施策は「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」。府内で宿泊・日帰り旅行をすると宿泊や旅行プランの料金が1泊（日帰りなら1回）最大5000円割り引かれ、最大3000円のクーポンが付く。政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」の地域版だ。ワクチンの接種記録を提示するか、検査で陰性であったことを証明することが利用条件となる。
府民だけを対象に11月24日に始まったが、吉村知事は12月22日の記者会見で、京都・兵庫・奈良・和歌山の4府県民も2022年1月4日から対象に加えると発表した。府は2月28日までの期間中に90万泊分の利用を見込む。一方で、吉村知事は同じ会見で、オミクロン株で国内初の市中感染が確認されたことを説明。「オミクロン株の拡大次第では（キャンペーンを）中断する」と理解を求めた。
「他自治体に影響、独断で中止は困難」
どうして同じ日にチグハグな発表がされたのか。知事会見は元々予定されていたもので、オミクロン株の市中感染が判明したのは当日の午前中だった。ある府幹部は「事業は相手（自治体）のこともあり、急に止めることが難しかった」と打ち明ける。実は京都、兵庫もこの日、大阪と同様のキャンペーンを実施すると発表していた。大阪府民が京都、兵庫に旅行すれば料金割引などのサービスが受けられる互恵型の施策のため、大阪単独の判断での中止は困難というわけだ。大阪府の職員の一人は「市中感染の状況を問い合わせてきた自治体もあった。『GoTo』がコロナ拡大の一因と指摘されたこともあり、同様の批判を招かないよう細心の注意を払わないといけない」と話した。
観光庁は、医療への負荷を重視した5段階の「レベル」指標で「レベル3」（一般医療を相当制限しないといけない段階）に達した場合、自治体独自のキャンペーンを停止するよう求めている。大阪府は現段階で「レベル1」にとどまり、医療は逼迫（ひっぱく）していない。兵庫県の斎藤元彦知事は22日の記者会見で「感染予防と経済を回すことの両立が必要」とキャンペーンは予定通り進める一方、状況を注視するとした。23日に市中感染が確認された京都府の西脇隆俊知事は「今現在見直す考えはない」と述べたが、担当者は感染状況に応じて見直しの判断をするとした。奈良市の仲川げん市長は「オミクロン株の感染のスピードは非常に速いと聞いている。感染拡大の端緒がつかめれば、止めることも必要だ」と警戒感を示した。【村松洋、井上元宏、矢倉健次、加藤佑輔】
