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2021/12/24(金) 12:51:07.22ID:j2TWSzox9毎日新聞 2021/12/24 10:26（最終更新 12/24 12:02） 1019文字
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政府は24日、2022年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は107兆5964億円。21年度当初予算（106兆6097億円）から9867億円（0・9％）増え、10年連続で過去最大を更新した。当初予算案が100兆円を超えるのは4年連続。税収だけでは歳出を賄えず、歳出総額の約3割の36兆9260億円を借金に当たる新規国債の発行で充当する。
岸田文雄政権の下で編成する初めての当初予算。20日に成立した21年度補正予算（35兆9895億円）と連動させ、「16カ月予算」として政権が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するため切れ目ない支出を行う。当初予算案は年明けの通常国会に提出し、来年3月末までの成立を目指す。
国の政策に充てる一般歳出は、21年度当初比0・7％増の67兆3746億円。うち社会保障費が4393億円（1・2％）増の36兆2735億円と過去最大になった。団塊の世代が75歳以上になり始めることに伴う医療費や介護費などの増加が影響した。中国の軍事力強化などを念頭に次期戦闘機の開発経費などを盛り込んだ防衛費も5兆3687億円で過去最大となった。
政府の判断で国会の議決なしに支出できる「新型コロナウイルス対策予備費」を21年度に続き5兆円計上し、3回目の接種に向けたワクチン確保や新たな変異株「オミクロン株」への対応などに活用する。
その他の歳出では、地方自治体の財源となる地方交付税交付金に21年度当初予算からほぼ横ばいの15兆8825億円を計上。過去に発行した国債の返済や利払いに充てる国債費は2・4％増の24兆3393億円となり、2年連続で過去最大を更新した。増加額は5808億円にのぼり、高齢化に伴う社会保障費の自然増と国債費の増加分だけで約1兆円となり、歳出総額を押し上げた。
一方、歳入のうち税収は、コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を背景に13・6％増の65兆2350億円と過去最大になると見込んだ。経済活動の再開で消費税、所得税、法人税の税収がいずれも増えると見積もった。税収が7兆7870億円増えるのを受け、新規国債の発行額は21年度当初（43兆5970億円）に比べて6兆6710億円減らす。当初予算案としては2年ぶりに国債の新規発行額を減少させるが、歳出総額の約3割を国債で賄う「借金頼み」の財政運営は変わらない。ほかに特別会計からの繰り入れなどを活用して5兆4354億円も工面する。【袴田貴行】
