https://www.sankei.com/article/20211224-7D7RGWIJN5POPEYPFHR35POVGM/
2021/12/24 17:01


https://www.sankei.com/resizer/EDO8coxyhlfMHPANwV7-ydAriv8=/669x1024/filters:focal(321x374:331x384)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/ZL5ZCEARCVI7ZDY6A6U2TJMW4Q.jpg
佐藤正久氏

自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は２４日、政府が北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団の派遣を見送る方針を発表したことについて「人権も考慮要件に入れながら実質的な外交的ボイコットを表明したことは評価したいと思うが、時期が遅すぎる」と批判した。自民党本部で記者団の質問に答えた。

佐藤氏はまた、「同盟国の米国、友好国のオランダなどが１２月上旬に（外交的ボイコットを）表明しているのであれば、同じ価値観外交を展開している日本としても早く表明しなければ、日本は人権より経済かという疑念を持たれかねない」とも述べた。外交部会などは２３日に政府関係者派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れたばかりだった。