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2021/12/24(金) 19:00:07.17ID:j2TWSzox92021/12/24 16:57
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自民党との「2プラス2」参加後、記者会見する民進党立法委員（国会議員）の羅致政氏（左）と邱志偉氏
（台北中央社）与党・民進党は24日、自民党と外交や経済についてオンライン形式で協議した。日本側からは台湾が2011年以降続けている福島など5県産食品への禁輸措置について関心が寄せられた。民進党から出席した羅致政（らちせい）立法委員（国会議員）は会談後の記者会見で、解禁の時期については双方とも言及していないとしつつ、科学的根拠を基に対応することで一致したと説明した。
両党は8月、外交・防衛分野の責任者による「2プラス2」をリモート形式で開催。今回の会談はその第2弾となった。民進党からは同党国際部主任の羅氏と立法院（国会）経済委員会召集委員を務める邱志偉（きゅうしい）立法委員が、自民党からは佐藤正久・外交部会長と石川昭政・経産部会長がそれぞれ参加した。1時間を予定していたものの、議論が白熱し、40分間延長した。
[24日午前に開かれた台日与党「2プラス2」の模様＝民進党提供].24日午前に開かれた台日与党「2プラス2」の模様＝民進党提供
羅氏によれば、会談では環太平洋経済連携協定（TPP）への台湾の加入について多くの時間が割かれた。佐藤氏は、自民党が今年の衆院選公約で「台湾のTPP加盟申請を歓迎」すると明記していたことに言及したという。
前回の会談では軍事や防衛について話し合ったが、今回は軍事協力の問題は取り扱わなかった。
5県産食品への輸入規制に関して邱氏は、台湾は人々の健康と食の安全を確保することを前提に、科学的態度、科学的根拠、国際的基準によってこの問題に向き合っていくと述べた。
台湾は東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。
（温貴香、王慶剛／編集：名切千絵）