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2021年12月25日07時17分

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【図解】防衛費の推移




　２０２２年度防衛予算案は２１年度当初比１．１％増の５兆４００５億円で、８年続けて過去最大を更新した。中国の進出に備えて南西諸島の体制を固める「南西シフト」を着々と進める内容。２１年度補正（７７３８億円）と合わせると６兆１７４４億円に上り、防衛省は「防衛力強化加速パッケージ」と位置付ける。


　具体的には島しょ部に物資や人員を運ぶ輸送艦２隻の取得費１０２億円、長射程対艦ミサイルの開発費３９３億円をそれぞれ計上。南西諸島に火薬庫や倉庫を整備する費用１２８億円も積んだ。
　ミサイル部隊などを置く石垣駐屯地（沖縄県）を開設し、川内駐屯地（鹿児島県）で電子戦部隊を新たに編成する。与那国駐屯地（沖縄県）や対馬駐屯地（長崎県）などへの電子戦部隊配備に向けた整備費５５億円も盛り込んだ。
　航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発費は８５８億円。コスト高騰により停止していたＦ１５戦闘機の改修は、５２０億円を計上して再開する。
　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は歳出ベースで２０５６億円。新設された訓練資機材調達費１０億円が含まれる。米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地である馬毛島基地（鹿児島県）の整備には３１８３億円が計上された。
　米軍岩国基地（山口県）での空母艦載機受け入れに伴う周辺２市２町への交付金は２１年度末に終了する。防衛省は新たに交付金をつくるため２２億円を計上した。期間は１５年を想定する。