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2021/12/25(土) 18:04:57.31ID:u//DtlLm9毎日新聞 2021/12/25 17:00（最終更新 12/25 17:00） 有料記事 2012文字
政府が過去最大規模の財政支出となる55・7兆円の経済対策を決定してから間もない11月下旬、永田町で頭を下げて回る総務省幹部の姿があった。彼らが与党幹部らに説明したのは、対策の目玉の一つ「マイナポイント」事業の第2弾。早期実施を求める与党幹部に対し、「トラブルを起こしてご迷惑をかけたくないので、どうかご理解を」と繰り返すのみだった。
同じく経済対策の目玉である18歳以下への10万円の現金給付については、現金かクーポンかなどを巡るごたごたの末、年内の給付開始のめどが立った。しかし、買い物などに使える最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント第2弾の本格実施は来年度以降にずれ込む見通しで、総務省も慎重に時期を探るという。この違いは何なのだろうか。
第2弾で制度が複雑に
マイナポイント事業は2020年9月に「第1弾」がスタートした。マイナンバーカードの保有者が、電子マネーなどのキャッシュレス決済とカードを連携させ、現金をチャージすれば、25％（最大5000円分）のポイントが還元される仕組みだ。予算は約3000億円。消費喚起とともに、マイナンバーカードの普及促進を図る狙いがある。
当初は21年3月までの予定だったが、カードの交付が遅れるなどして12月末まで延長した。19日現在で申込件数は2499万4089件。予算上想定される5000万人分の半分程度だ。
新たな経済対策に盛り込まれた第2弾は、さらに1・8兆円の予算を投入。第1弾の5000円分のポイント還元を延長した上で、マイナンバーカードに健康保険証と公金受取用口座を登録した場合に、それぞれ7500円分のポイントを付与することにし、申請者は最大2万円分を受け取ることができる。
しかし、総務省が早期実施に二の足を踏むのは…
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