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2021年12月26日07時11分

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ソ連保守派のクーデター失敗を受け、ソ連国旗を燃やす人々＝１９９１年８月２３日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

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ロシアのエリツィン大統領（左）を見詰めるソ連のゴルバチョフ大統領＝１９９１年１０月、モスクワ（ＥＰＡ時事）

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ロシアのプーチン大統領＝２３日、モスクワ（ＡＦＰ時事）




　【モスクワ時事】１９９１年１２月のソ連崩壊から２５日で３０年が過ぎた。ロシアの調査機関「世論基金」が最近発表した調査結果によると、回答者の６２％が「ソ連崩壊を残念に思う」とし、「残念に思わない」（２１％）を上回った。「回答困難」は１７％。同機関による２０１１年１２月の同様の調査では「残念」は５１％で、１０年間で１１ポイント増えた。
　今年の調査で「残念派」が一番多かったのは、４６〜６０歳の世代だった。ロシアのプーチン大統領は今月放映のドキュメンタリー番組で、ソ連崩壊は「圧倒的大多数の国民と同様に（自らにとっても）悲劇だった」と振り返っている。１１年調査でも「残念に思わない」は１９％で、「残念」が多数派である点は不変。
　ソ連崩壊でロシアが「敗北した」と考えているのは４５％で、「勝利した」は３２％だった。ソ連復活を「望む」との回答は５２％と「望まない」（３１％）を上回った。
　旧ソ連構成国が将来再統合する可能性を問う質問では、４７％が「統合は不可能」と答える一方、「全ての国」「大部分の国」「幾つかの国」と規模に違いはあるものの何らかの形で統合はできるとする見方が計４５％に達した。プーチン氏は今年に入り、安全保障上の観点から、旧ソ連圏でのロシアの影響力維持にこだわる姿勢を鮮明にしている。
　調査は今月１０〜１２日にロシア各地の１５００人を対象に実施され、２１日に発表された。