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2021/12/27(月) 07:36:19.98ID:PwDEJoRJ9毎日新聞 2021/12/27 06:00（最終更新 12/27 06:00） 有料記事 2274文字
東京証券取引所の市場再編を2022年4月に控え、上場企業が再編後のどの市場に移るか申請する期限が12月30日に迫っている。7月時点で1部上場企業の約3割が再編後の最上位市場である「プライム市場」の基準を満たしておらず、最上位市場にとどまるための対策を急ぐ動きもある。でも、素朴な疑問も感じる。「最上位」でなければ、ダメなんですか？
再編後は上場基準厳格化
「現時点で約200社が（希望する市場を）選択しておらず、迷っている。（中堅企業向けの）スタンダード市場を選ぶ企業も出てくると思う」。東証の親会社、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）は12月17日の定例記者会見で、申請の締め切り直前になっても、東証1部の約200社が再編後の行き先を決めていないことを明らかにした。
22年4月4日の再編では、現在の1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場が▽グローバル企業向けのプライム▽中堅企業向けのスタンダード▽新興企業向けのグロース――の3市場になる。背景には、大企業向けのはずの1部に全上場企業の約6割の約2100社が集中し、機関投資家から「玉石混交」などと批判が出ている現状がある。
東証はえりすぐりの企業だけにして魅力を高めようと、最上位市場の基準を厳しくした。市場で売買できる流通株式の時価総額を、20年11月に従来の「10億円以上」から「100億円以上」に引き上げ、22年4月の再編時には発行株に占める流通株式の比率も現在の「5％以上」から「35％以上」にする。
7年がかりで移行狙う企業も
この結果、今年7月時点では1部の2191社のうち、プライムの基準を満たさない企業が約3割の664社に上った。自社の現状も踏まえて、各社は再編後どの市場に上場したいかを12月30日までに選ぶ。ただし、基準を満たしていなくても、改善のための計画書を提出すれば「当分の間」、プライムに残れる経過措置も認められている。
大和総研によると、この経過措置を受けるための計画書を開示した企業は11月時点で39社。基準を満たすためにかかる時間は中央値で3年2カ月だが、中には7年3カ月かけるという計画書を出した企業もある。
なぜ、ここまでしてプライムに移りたいのか。ある金属部品加工会社は…
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