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2021/12/27 18:58



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(台北中央社)外交部(外務省)は27日、中華民国(台湾)と断交したニカラグア政府が首都マナグアの旧中華民国大使館を中国に譲渡したことについて「強い抗議」を表明し、政府として強く非難した。また国際社会に対し、ニカラグア政府と中国政府の卑劣な行為を共に非難するよう呼び掛けた。

ニカラグアは今月10日、台湾との国交を一方的に断絶。ニカラグアに駐在している台湾の職員を23日までに全員退去させるよう通知した。外交部によれば、台湾側は極めて限られた時間の中で、大使館をニカラグアのカトリック教会にただ同然の価格で売却。22日に契約を結んだ。教会側も大使館を適切に保存、運用することを約束したという。

だが現地メディアは26日、オルテガ大統領が旧中華民国大使館の没収と中国への譲渡を命じたと報道。ニカラグアの検事総長事務所が発表した声明を公開した。声明には「台湾は中国の不可分の領土の一つであり、先に登記された関連の不動産や家具、設備などは中国の所有とすべきで、いわゆる取引や譲渡、寄贈は認められない」といった旨の内容が書かれている。

外交部は「台湾が中華人民共和国の一部であったことはない」と強調し、「台湾の外務に干渉する権利は中国共産党にはなく、わが国の国有財産を継承する権利もない」と批判した。

(游凱翔/編集:名切千絵)