https://www.sankei.com/article/20211228-AODGVXZATZJZHCMNC44N43EB3I/
2021/12/28 08:43


中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の３０代の元留学生の男の逮捕状を取ったことが、２８日、捜査関係者への取材で分かった。男はすでに帰国しており、警視庁は国際手配をする方針。警視庁は中国がサイバー攻撃をしかけるにあたり、日本製ソフトの脆弱（ぜいじゃく）性を把握しようとしたとみて調べている。

捜査関係者によると、男は平成２８年、架空の日本企業名を使うなどして日本製セキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれている。販売元は法人登記の確認ができないことなどから販売しなかった。

２８〜２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、警視庁は今年４月、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍の３０代の男を書類送検した。

一連の被害は手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」の指揮下にある「Ｔｉｃｋ」と呼ばれるハッカー集団が関与したとみられる。今回の事件では、元留学生の男は６１４１９部隊の関係者から支持を受けていたとみられる。