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2021年12月28日14時01分

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環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区




　環境省は、国会議員からの質問に対する答弁の作成や議員への政策の説明といった「国会対応」業務を効率化するため、民間のＩＴ人材を非常勤の「デジタル化推進マネージャー」として採用する。週１〜２日、副業として勤務し、答弁作成の進捗（しんちょく）を管理するシステムの導入などに携わってもらう。同省初の取り組みで、中央省庁でも珍しいとみられる。
　来年１月１２日まで募集し、１〜２人程度の採用を予定。本省（東京）所属だがテレワーク可とし、選考後、早ければ２月ごろから勤務を始める。既に２００人を超える応募があり、担当者はうれしい悲鳴を上げている。
　菅義偉前首相が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を宣言して以降、環境省の国会対応業務の負担が増している。議員から多くの質問が寄せられるようになり、省は２１年の通常国会で２０年の２．３倍に当たる２４１８問の答弁書を作成した。
　議員への答弁は(1)メールやファクスで質問を受ける(2)議員への詳細確認(3)各担当部署が答弁書作成(4)答弁する環境相らへの説明―などの工程があり、質問が多いと進捗を把握しづらくなる。そこで同省はこれらを管理する新システムを導入する予定。デジタル化推進マネージャーには、業務実態を踏まえてシステムの機能などの細かな調整に当たってもらう。
　このほか、議員向け政策資料の作成などの業務についても、デジタル技術を生かした効率化を求める。国会対応の改善が進んだ後は、省内全体の業務改革も進めてほしい考えだ。