0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2021/12/28(火) 22:24:13.42ID:bgoMLYIY9毎日新聞 2021/12/28 20:41（最終更新 12/28 21:54） 677文字
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山口県庁＝山口市滝町で2019年3月11日、祝部幹雄撮影
10月の衆院選山口3区で当選した林芳正外相の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件で副知事が辞職した山口県は28日、県職員の間で慣例化していたとされる後援会入会の勧誘の実態を調査するチームを設置した。しかし、メンバーは7人中6人が県職員で、専門家は「内部で調査しても、客観性や中立性は乏しい」と指摘する。
事件では、当選した林氏の後援会に入会するよう職員に勧誘させたとして小松一彦前副知事（65）＝24日辞職＝が公選法違反（公務員の地位利用）罪で罰金30万円の略式命令を受けた。小松氏は自民党関係者の依頼を受けて勧誘させたことや、過去の選挙でも同様の勧誘があったことを明かしている。
県によると、今回の事件や過去の選挙であった勧誘について職員に個別に聞き取るなどして、2022年3月末までに結果をまとめる。トップには県の公益通報窓口の弁護士を置き、他のメンバー6人は人事課職員が担当する。
メンバーを外部から入れない理由について、村岡嗣政知事は記者会見で「体制を作り、速やかに調査することが適切」と説明。誰から依頼されたかの調査は「組織として依頼を受けなければ法令違反はなかった。頼むこと自体も問題だが、再発防止を主眼に置いた」と否定した。
組織統治の問題に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「上司も関わるような行為を、内部の人間が公正に調査できるか疑問だ。結果の信頼性や正当性を担保するためにも、積極的な理由が無い限り、中立の独立したメンバーで調査すべき問題ではないか。県は危機意識を持って対処しているようには見えない」と話した。【平塚裕介、堀菜菜子】
