https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122900472
2021年12月30日07時17分




　自民党は来夏の参院選で、改選数３以上の複数区のうち、北海道、千葉、東京、神奈川で２議席確保を狙う。全体の勝敗を左右する改選数１の１人区にも注力するが、大幅増は容易ではない。岸田文雄首相（党総裁）は参院選に勝利して本格政権への道筋を付けたい考えで、積極策で議席上積みを図る。
　自民党は２０１９年の前回参院選で、北海道と東京、千葉、広島の４選挙区に２人ずつ擁立し、広島以外は２議席を獲得。来年もほぼ同じ態勢で臨む。ただ、４人区でも埼玉、愛知、大阪は１人に絞った。公明党とのすみ分けや、日本維新の会の本拠地である大阪は先の衆院選小選挙区で全敗したことなどを考慮し、１議席の確保に全力を挙げる。
　一方、３２ある１人区は２１で公認を決定済み。１３年は２９勝（当時は３１選挙区）と圧勝したが、全ての１人区で野党との一騎打ちとなった１６年と１９年は、それぞれ２１勝と２２勝にとどまった。立憲民主党は今回も野党候補の一本化を目指しており、自民党は「結集されると厳しい」（遠藤利明選対委員長）と警戒する。
　茂木敏充幹事長や遠藤氏は既に青森、山梨、沖縄などを回り、党県連幹部と対応を協議。年明けには前回敗れたり苦戦したりした選挙区を「激戦区」「重点区」などに指定し、資金や人員を集中的に投入していく方針だ。
　参院選の前には試金石となる二つの選挙が控える。自民党の山田修路氏が参院議員を辞職したことに伴い、来年４月に石川選挙区の補欠選挙が行われる。山田氏は、同党の馳浩元文部科学相も立候補する来年３月の石川県知事選に出馬する意向で、保守分裂選挙となる見通しだ。
　公明党は候補を擁立した七つの複数区のうち、兵庫と福岡など五つを重点選挙区と位置付ける。比例代表に関しては、石井啓一幹事長が１８日の地方組織代表者との会合で「７議席を取るには断じて８００万票が必要だ」と訴えた。