0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2021/12/31(金) 00:48:08.99ID:08wrDxCT92021/12/31 00:05
防衛省が、おおむね１０年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱（大綱）」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが３０日、分かった。５年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画（中期防）」も見直す。戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだ。政府は来年末までに「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）を含め、これらの戦略３文書を改定する方針で、年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させる。
大綱は保有すべき防衛力の水準を規定するため、昭和５１年に初めて策定された。おおむね１０年ごとに見直すとしてきたが、初めて改定された平成７年以降、１６年、２２年、２５年、３０年と１０年たたずに改定されている。北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方、先端技術の開発も加速し、１０年先を見越した大綱策定が困難になりつつあるからだ。
中期防は大綱で示された目標水準の達成を図るため、５年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示し、これを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成される。昭和６１年の初策定以降、おおむね５年前後で改定されてきたが、「情勢変化に合わせた柔軟な対応ができなくなる」（防衛省幹部）との見方がある。中期防には策定から３年後の見直し規定があるため、改定時期を３年とするのも選択肢の一つだ。
自民党は３文書について枠組み自体の見直しを求めており、２０日に開かれた安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略（ＮＤＳ）に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出た。
大綱や中期防は、冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収めるため導入された経緯がある。政府は昭和５１年、国民総生産（ＧＮＰ）比１％の上限枠を閣議決定。同年から防衛大綱を策定し、上限内での運用のあり方を規定した。６２年にこの上限枠が撤廃された際、政府は６１年から策定を始めた中期防によって、５年ごとに防衛費の総額を管理することとした。
そのため、大綱や中期防は、ＮＳＳやＮＤＳ、国家軍事戦略（ＮＭＳ）などを整える米国の防衛文書体系と違い、戦略を示すものになっていない。日本が直面する脅威に対処するために必要な防衛力を反映できていないとの批判があり、防衛に詳しい自民議員は「防衛省にとっても見直しは長年の悲願だった」と話す。
防衛省は省内の防衛力強化加速会議で現状分析を進める。自民党が５月末までにまとめる提言を受け、政府は来年末までに３文書改定を終える見通しだ。
