0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/01/01(土) 01:21:07.12ID:rtMHDmMb92022/1/1 00:00
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日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が１日、発効した。参加１５カ国のうち、１日に発効したのは日本のほか、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの計１０カ国。
協定はＡＳＥＡＮ１０カ国とそれ以外の５カ国のそれぞれ過半数が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めになっていた。遅れて批准した韓国の発効は２月１日となる。同協定は、日本にとって中韓両国と初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、域内の人口と国内総生産（ＧＤＰ）がいずれも世界全体の約３割を占める巨大経済圏が動き出す。
品目ベースでみた関税撤廃率は約９９％の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には及ばないものの、約９１％。中国や韓国への輸出では自動車用の重要部品などを中心に関税が撤廃される。中国に輸出する電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の場合、素材の一部にかかる６％の関税が段階的に下がり、発効１６年目に撤廃される運びだ。
一方、日本に輸入される品目で、紹興酒とマッコリの関税は現在、１リットル当たり４２・４円だが段階的に引き下げて２１年目に撤廃される。小売価格も一定程度下がることが期待できる。中国からの輸入が多いマツタケも３％の関税を段階的に下げ、１１年目になくす。
これに対し、日本に輸入される重要５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖類）は関税の削減、撤廃の対象外とするなど、国内の農林水産業を保護する。ルール面では、外資企業に対して技術移転を要求することを禁じるなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けている。
