0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/01/04(火) 08:20:17.82ID:kRMVz7Oc92022年01月04日07時22分
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【図解】衆院小選挙区の新定数配分
衆院小選挙区の「１票の格差」是正に向け、１５都県で定数を「１０増１０減」する区割り見直しをめぐり、自民党内が揺れている。減員対象地域を中心に、影響を受ける現職が多数に上るためだ。党内では必要最小限の変更にとどめようと、「３増３減」の独自案も浮上。岸田文雄首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。
「地方の議員が減り、都市部の議員が増えるのは受け入れ難い。国益に反する」。昨年１２月の党選挙制度調査会総会では出席者から異論が噴出した。
１０増１０減は「１票の格差」是正策として、２０１６年成立の関連法で導入が決まった「アダムズ方式」で算出された。人口比をより正確に反映させる方式で、２０年国勢調査の確定値に基づく。東京、神奈川、愛知など５都県が定数増となる一方、福島、和歌山、山口など１０県は各１減となる。
このうち現職同士による新たな選挙区の争奪戦に発展しそうなのが、先の衆院選で議席を独占した滋賀、岡山、山口、愛媛４県だ。特に、定数が４から３に減少する山口は、４区に安倍晋三元首相、３区に林芳正外相がおり、党内では「大変な争いが起きる」（関係者）と予測する向きもある。
定数が増える都市部も歓迎一色ではない。５増となる東京は、２５ある選挙区がさらに細分化される。候補者を探すのも容易ではない。
こうした中、細田博之衆院議長が作成したのが３増３減案。東京を３増、新潟、愛媛、長崎３県を各１減する「激変緩和策」だ。細田氏は昨年１２月の会合で「数式だけが能ではない」と党内の声を代弁するかのようにアダムズ方式を批判した。
もっとも、同方式は当時の衆院議長の諮問機関の答申を受け、自民、公明両党が関連法を提出し、導入に至った経緯がある。今のところ他党に自民党の異論に同調する空気はなく、ここで覆せば「党利党略」との指摘が出そうだ。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は、細田氏の発言を「私利私欲、党の我欲に基づく発言」とクギを刺す。
衆院議員選挙区画定審議会は６月までに首相に新たな区割り案を勧告する。首相は昨年１２月の会見で「政府の立場から言うと現行の法律をしっかり履行し、対応しなければならない」と述べ、勧告を反映した関連法案を国会に提出する考えを強調した。
自民党の中堅議員は「通常国会は一つのヤマ場になる」と語り、首相に圧力をかける構えを見せる。１０増１０減をめぐる調整は、今後の首相と自民党の力関係を占う試金石にもなりそうだ。
