0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/01/04(火) 08:24:12.46ID:kRMVz7Oc92022年01月04日07時24分
厚生労働省は、認知症などで判断力が不十分な人の財産管理を弁護士らが代行できる「成年後見制度」の利用を進めるため、都道府県の役割を強化する方針だ。２０２２年度にスタートする同制度の利用促進基本計画に、都道府県が過疎地の市町村などで後見人や相談業務に携わる人材の確保に当たることを明記。同年３月ごろの閣議決定を目指す。
厚労省は、どの地域に住んでいても制度を利用できるよう、市町村に対し高齢者や障害者の相談に応じたり、後見人を紹介したりする「中核機関」の創設を求めている。しかし、中核機関の設置は全市町村の５割程度にとどまり、弁護士などがいない過疎地域や離島を中心に整備が進んでいないのが実情だ。
そこで同省は、都道府県に対し、オンラインによる相談業務への協力を弁護士会などに呼び掛けるよう要請する。市町村が実施する養成講座を受けた市民の中から選任される「市民後見人」は極めて少ないことから、担い手の育成・確保にも努めてもらう。
また、こうした役割を担えるよう２２年度から都道府県職員への研修内容を強化し、研修費の２分の１を負担する。
同省によると、認知症の高齢者は約６００万人いると推計される。一方で、成年後見制度の利用者は２０年１２月末時点で約２３万件にとどまっている。
