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2022/01/04(火) 16:36:19.39ID:kRMVz7Oc9毎日新聞 2022/1/4 15:25（最終更新 1/4 15:25） 1067文字
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＝ゲッティ
バルト3国のリトアニアに対し、中国が「報復」を本格化させている。リトアニアが首都への台湾の代表機関開設を認めるなど、中国と対立する蔡英文政権との関係を強化しているためだ。リトアニアの外交官は中国を離れるよう強いられ、リトアニアからの輸出品は中国の税関を通らなくなっている。リトアニアが加盟する欧州連合（EU）諸国から中国への輸出にも影響が出始め、EU側が反発。両国の対立はEU全体に飛び火しつつある。
台湾は11月18日、リトアニアの首都ビリニュスに「台湾」の名称で代表処（大使館に相当）を開設した。強く反発した中国は同月26日に在リトアニア中国大使館の名称を「臨時代理大使事務所」に変更し、外交関係の「格下げ」に踏み切った。
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リトアニア・ビリニュス
その後、リトアニア政府は北京に駐在する外交官や家族を中国から出国させた。米メディアなどはその背景として、中国当局が外交官の身分証明書を返却するよう要求したと報じた。外交特権を奪われる懸念があり、北京の外交筋は「事実上の『追い出し』だ」と指摘する。この問題について中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は28日の記者会見で「外交関係が格下げとなったため再申請を要求した。通常の手続きであり中国での外交官の立場に影響は与えない」と主張した。
12月上旬には、リトアニア発の積み荷が中国で通関を拒否されているとの情報を得たとEUが明らかにした。EU欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長（通商担当）は同月24日、ドイツ紙の取材に対し「EU諸国の製品にリトアニア製の部品が含まれていると、中国の税関を通過できないようだ」と述べ、中国の報復措置がEU諸国にも影響を及ぼしていることに懸念を示した。EUは、世界貿易機関（WTO）への提訴も検討している。
ロイター通信によると、中国はリトアニア企業との取引停止を進めると同時に、他国の企業にもリトアニアと関係を断つよう働き掛けている。独自動車部品大手のコンチネンタルは、リトアニアで生産する部品を使わないよう中国側から圧力を受けているという。
趙副報道局長はEU側の主張やロイターの報道について「事実ではない」と反論。一方で「多くの中国企業がリトアニアを信頼できる相手と見なさなくなったと聞いている。リトアニアは対中貿易が困難になった原因を自ら探す必要がある」と強調した。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はリトアニアについて「ゾウの足の裏にいるネズミかノミにすぎない」と痛烈に批判しており、中国がさらに報復措置を重ねる可能性がある。【北京・岡崎英遠】
