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毎日新聞 2022/1/4 16:40（最終更新 1/4 16:40） 805文字




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日本維新の会の松井一郎代表（左）。中央は吉村洋文副代表＝大阪市中央区で、望月亮一撮影

　地域政党「大阪維新の会」前代表の松井一郎・大阪市長（57）は4日、同市長選（2023年4月任期満了）の維新の公認候補選考について、党員に限定せず、有権者を対象にした電話世論調査による「予備選」を実施する考えを示した。22年末にも候補予定者を決定する。有権者の支持を集めた候補であることをアピールし、他党との選挙戦を優位に進める思惑もあるとみられる。

　市役所での記者会見で明らかにした。松井氏は20年11月にあった2度目の住民投票で「大阪都構想」が否決されたのを受け、市長の任期満了時に政界を引退する意向を表明している。



　松井氏は次期市長選で「自分が後継候補を指名することはない」と断言。党内外から募った候補者が複数になった場合、政策討論会などを実施した上で有権者に電話世論調査を行い、最も支持が高かった人を公認候補にしたいとの考えを示した。松井氏は「（有権者に）オープンな形で決めれば政治への期待も上がる」と強調。その上で、党員投票による選考は支援する議員らの動員力に左右され、予備選と異なる候補が選ばれる「ねじれ」が生じる可能性があることから実施しないと述べた。

　今後の市政運営を担う人材に関しては「改革マインドなど維新の考えを継承できる人物であることが大前提だ」と語り、吉村洋文・大阪府知事（46）と同年代で、11年の統一地方選で初当選した世代が担うべきだとの考えを示した。会見では、予備選が知名度を反映した「人気投票」になる恐れがある点についても問われたが、「行政の運営にはリーダーシップが必要だが、1人で組織を動かしているわけではない。明確な信念があれば十分務まる」とかわした。



　一方、大阪維新の会代表の吉村知事も4日、予備選実施に向けた準備委員会を維新内に設置することを明らかにした。吉村氏は「松井氏が考えていることを具現化し、公平性が担保できる仕組みを考えていく」と語った。【田畠広景、石川将来】