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2022/01/05(水) 07:56:16.02ID:4zF4QbB+9◆「高位捜査庁」昨年１月に創設
この問題は昨年１２月、保守系大手放送局「TV朝鮮」が、自社の記者の個人情報が「高位公職者犯罪捜査庁」に照会されていたと報道したことが発端。その後、この記者と会員制交流サイト（ＳＮＳ）などでやりとりがあった他社の記者や野党議員、法曹関係者２００人以上も照会を受けていたことが分かった。
同庁は政治家や政府高官の捜査を検察などから移管して昨年１月に創設。TV朝鮮の記者は、同庁が容疑者の検察幹部を聴取した際、この幹部を公用車で送迎する特別待遇をしたとの情報をスクープしており、照会は情報源を特定する狙いがあった可能性がある。
保守系大手紙の中央日報は１月１日、同庁がTV朝鮮記者を検察関係者の公務上秘密漏えい罪の共犯者として裁判所から令状を取り、通信を照会したと報道。同庁は「電気通信事業法に基づく適法な手続き」と強調するが、同紙は無差別かつ大規模な照会が不法捜査にあたる可能性があると指摘した。
◆大量照会に「職権乱用」の声
照会対象者には本紙ソウル支局の韓国人支局員をはじめ日本メディア４社が含まれる。本紙は「公権力による理由なき情報収集は到底受け入れられない」と同庁に説明を求めると、同庁は先月末に「捜査上の必要があり、やむを得ず要請した。報道関係者の取材活動を査察するためではなかった」と回答した。
韓国外国語大法学専門大学院の李昌玄イチャンヒョン教授は「大量の人的データを蓄積する行為は捜査権乱用が疑われる。同庁に具体的な説明を繰り返し要請し、無差別の情報収集を防止する契機にしなくてはいけない」と訴える。元最高検察庁検事の安田博延弁護士は「日本の捜査機関も事件関係者の通信情報を照会するが、人権に関わる強制措置であり、裁判官から傍受令状を受けるなど慎重に進める」と話す。
◆野党「政権の調査会社」と批判
韓国では１９６０～８０年代の軍事政権下、警察や情報機関が民主運動家らを盗聴や尾行で監視した過去がある。民主化運動の流れをくむ革新系の文政権は、検察を国策捜査を率いてきた権力機関とみなして捜査権限を縮小。高位公職者犯罪捜査庁の設置もその一環として政権と距離を置く独立機関を掲げてきた。
しかし３月の大統領選を巡り、文政権と対立する保守系最大野党「国民の力」候補となった尹錫悦ユンソクヨル前検事総長を在職中の職権乱用容疑で捜査。「政権の信用調査会社に転落した」（中道系野党「国民の党」候補の安哲秀アンチョルス氏）と批判された。
同庁の廃止論も出るなかトップの金鎮煜キムジンウク長官は先月３０日、「検察や警察も通信照会をやっている」と釈明。与党関係者は「保守政権時代の捜査機関はもっと悪い捜査をしたと考える国民は多く、影響はほとんどない」と火消しに躍起となっている。
東京新聞 2022年1月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152367
