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2022/01/07(金) 11:03:15.74ID:D32OdMnL9毎日新聞 2022/1/7 09:45（最終更新 1/7 09:45） 720文字
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林芳正外相
日米両政府は日本時間7日午前、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をテレビ会議形式で開催した。日米同盟の抑止力・対処力強化策を協議し、中国や北朝鮮が開発を進める「極超音速ミサイル」など、新たな脅威に対応するための共同研究に乗り出す方針で一致する。2022〜26年度の在日米軍駐留経費日本側負担（思いやり予算）を定める協定に署名する。
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岸信夫防衛相
開催は21年3月以来で、約10カ月ぶり。日本から林芳正外相と岸信夫防衛相、米国からブリンケン国務長官、オースティン国防長官、エマニュエル新駐日大使が出席した。
ブリンケン氏は冒頭、「中国とロシアは陸、海、宇宙とサイバー空間で次々と国際規約に違反している」と指摘。「極超音速の脅威への対応から宇宙ベースの向上まで、新たな防衛関連の問題で協力するための研究開発協定を結ぶ」と明言した。
自衛隊と米軍の役割分担も協議する見通しで、日本は協議結果を基に、年末までに「国家安全保障戦略」、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を改定する。林氏は「今年は各種の戦略文書の策定が本格化する非常に重要な1年となる。日米同盟を絶えず強化する」と語った。「敵基地攻撃能力」保有や、宇宙やサイバー、経済安全保障分野の協力拡大策などが焦点となる。
今後5年間の思いやり予算は総額1兆551億円とし、協議後に林氏とグリーン駐日臨時代理大使が関連する特別協定に署名する。
日米は当初、2プラス2を21年中に米ワシントンで対面形式で開催する調整を進めていたが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大などを受けて時期をずらし、テレビ会議形式で行う形に改めた。【飼手勇介、畠山嵩】
