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2022/01/07(金) 16:57:15.07ID:D32OdMnL9毎日新聞 2022/1/7 15:29（最終更新 1/7 15:29） 414文字
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末松信介文科相
末松信介文部科学相は7日の閣議後記者会見で、私立学校の不祥事を防ぐためのガバナンス（経営統治）改革について、自らの諮問機関「大学設置・学校法人審議会」に私学関係者を含めた特別委員会を新設し、制度設計の議論を進めると明らかにした。
特別委は小学校や中学・高校、大学、短期大学などの私学団体の代表者7人と有識者ら6人の計13人で構成し、12日に初会合を開く。会見で、末松氏は次期通常国会で私立学校法の改正を目指すとした従来のスケジュールについて「変わりはない」と述べた。
私学のガバナンス改革を巡っては、弁護士や公認会計士を中心とした「学校法人ガバナンス改革会議」が昨年12月、最高議決機関を学内者中心の理事会から、学外者のみで構成する評議員会に移す案をまとめたが、私学側が反発していた。
新たな議論の場となる特別委は「改革会議」の案を基に議論するが、私学側との合意形成を図るため必要な見直しが加えられる可能性がある。【大久保昂】
