https://mainichi.jp/articles/20220107/k00/00m/010/234000c

毎日新聞 2022/1/7 21:35（最終更新 1/7 21:35） 576文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/10/04/20211004k0000m010080000p/9.jpg
岸田文雄首相

　岸田文雄首相は7日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の広島など3県への適用を決定した際、記者会見を開かなかった。国会への事前報告も山際大志郎経済再生担当相が担当し、首相が自ら国民に詳しく説明する場面はなかった。菅義偉前政権の対応を踏襲した格好だ。

　首相は6日夜、まん延防止措置を3県に適用する方針を確認した関係閣僚会合の後、首相官邸で記者団の取材に約20分間応じ、「国民にも協力をお願いしたい」などと述べた。その後、首相官邸は「明日（7日）は特段、発表することはない」と記者団に伝え、7日の首相会見を見送った。



　国会への事前報告を巡っても、国内の在日米軍施設で感染が拡大している状況を踏まえ、野党は首相の出席を要求。日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の問題をただす構えだったが、政府・与党は応じなかった。

　菅前首相も、緊急事態宣言の発令時などは記者会見を開いたが、宣言に準じるまん延防止措置適用にあたって会見することはなかった。野党はこうした対応を批判しており、立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で「岸田内閣で初めての（措置）適用だ。本来であれば首相が国民に説明することが必要だ」と指摘した。



　7日午後6時前に公務を終えた岸田首相は、東京都内で読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏らと会食した。【李舜、宮原健太】