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2022/01/11(火) 12:45:32.88ID:N+6DiNWH9毎日新聞 2022/1/11 10:24（最終更新 1/11 10:24） 793文字
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ウクライナと隣接するロシア南部ロストフ州で訓練に参加するロシア軍＝2021年12月14日、AP
シャーマン米国務副長官は10日、米露の「戦略的安定性に関する対話」の終了後、電話記者会見を開いた。緊迫するウクライナ情勢について協議し、米側はロシア側に2019年に失効した米露の中距離核戦力（INF）全廃条約を基にミサイルを管理することや、東欧での軍事演習の規模や範囲の制限などを議論することを提案した。
戦略的安定対話はスイス・ジュネーブで開催され、約8時間に及んだ。米側代表のシャーマン氏は、提案についてロシア側も同様の対応をとることが重要だとの認識を示した。
トランプ前政権は「ロシアが条約に違反してミサイル開発を進めている」と主張し、INF全廃条約から離脱した。ロシア側は米国の東欧でのミサイル配備を警戒している。
シャーマン氏は「テーブルの上にアイデアを置いた段階だ。米露が相互に行動をとれるか検討する価値はある」と説明。近く再び協議することをロシア側に提案したという。
ロシア側は北大西洋条約機構（NATO）がウクライナなど旧ソ連諸国に拡大しないことの保証を要求。シャーマン氏は「NATOの開かれた扉を閉ざすようなことはできない。断固として反対した」と述べた。
ロシア軍はウクライナとの国境周辺に約10万人の部隊を集結させて緊張を高めている。シャーマン氏は「外交による解決の進展は緊張が緩和した雰囲気の中でのみ可能だ」として、ロシア側に部隊撤収を求めた。
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合は「重大な代償を支払うことになる」と伝達し、経済や金融制裁、NATO軍の態勢強化やウクライナへの軍事支援拡充などを対抗措置として挙げた。
シャーマン氏は11日、NATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、戦略的安定対話の内容を報告する。12日にはNATOとロシアの会議、13日には米露や欧州諸国が加盟する全欧安保協力機構（OSCE）の会合が予定されている。【ワシントン鈴木一生】
